Professor Fujii Satoshi（藤井聡教授）

Professor Fujii Satoshi insisted Noto Earthquake Disaster was related with Centralization in Tokyo

(From You-Tube)

　　先日のブログで、今回の能登半島地震の被害は人災であるとのコメントを書いた。その理由は、これだけ毎年のように災害による被害が出ているのに、日本国土の強靭化対策が遅々として進んでいないことが被害を大きくしているためである。

　　同じ様な見解を京都大学の藤井聡教授が、能登地震と東京一極化との関係としてユーチューブで述べている。

　　藤井教授は東北大震災の後、安倍内閣時に内閣参与として自分自身が策定した国土強靭化１０年計画に加わっている。この計画が実施されていないことが、被害を大きくしていると主張している。

　　その象徴的な見方として、東京一極集中主義が、被害を増大させているとしている。その中身は、東京などの都市部ではそれなりに住居の補強建て替えなどが進んでいるが、地方では殆ど進んでおらず、また過疎地への交通インフラも整備されないことからの救助遅れによる被害も拡大している。

　　藤井教授はこのユーチューブでは、地方にお金が回らないことが大きな問題で、東京一極集中がその原因であると指摘している。

災害に　国強靭化　急ぐべき

（さいがいに　くにきょうじんか　いそぐべき）

　　あえて藤井教授は述べていないが、東北大地震の後、オリンピックに数兆円、リニアモーターカーに１０数兆円、万博に一兆円近くの資金が投入されているが、国土強靭化１０年計画に、これらのお金を回しておればかなりの災害が減らせていたものと考えられる。

　　藤井教授は、強靭化以外のプロジェクトにお金が回っていることについて、東京一極化との表現を使ったものと思う。

　　現状の被害に対する対策を講ずると同時に、藤井教授の国土強靭化計画を優先して実行することが、日本の人々を守ることには何よりも必要なことと考える。

　　オリンピック、リニア、万博プロジェクトなどで不正も犯しながら莫大な利益を得ている政治家、事業家、従事者の面々は、今回の地震で亡くなった人々に対して責任を感じなければならない。

　　藤井教授は、安倍内閣の消費税アップ政策に警句を唱えて辞職している。消費税アップにより、警句の通り日本経済はさらに下降したが、コロナ禍が加わり、経済は新しい局面となっている。

　　藤井教授が参与の職を辞任したことは、日本にとって大変なマイナスになってしまったように感じる。