Direct Democracy（直接民主制）

Why did N-koku Party get a Seat ?

(WEB News)

Party insisted not only NHK Matter but also Direct Democracy

(WEB News)

Walking 6.90 km, 9496 Steps

(Usual Course + Convenience Store)

　　昨日は参議院選挙であった。候補者の中で「NHK・・・党」が NHK に関する主張の他に、直接民主制の検討も主張していたとのWEB記事を見た。

　　NHKの問題よりも、この直接民主制を主張した政党は初めてではないかと興味を持った。

　　以前から今の日本の政治は人間の理性とはほど遠いことがまかり通っており、民主政治とはいいがたいと思っている。そして政党、候補者の主張することにすべてに賛成でなくても、投票をしなければならないという現状がある。

　　今回の投票率は５０％を切っており、有権者の半分以上は棄権している。その理由はいろいろあるが、全面的に賛成できる政党、候補者がいないことが大きいと思う。

　　結局、比較的ましな政党、候補者に入れるという妥協がないと投票できないことになる。

　　今の制度では、たとえ過半数の議員を確保したとしても、５０％のうちの過半数、すなわち２５％以下（選挙区の格差から）の有権者の意向で物事が決めていかれることになる。

　　今の間接政治の大きな欠点であり、少しでもましな政治にするならば直接民主制の導入しかないと考えている。

　　今回初めて直接民主制を唱える政党が現れてきたことは知らなかった。今回の選挙公報ではNHKのことは主張していたが、直接民主制については一言も触れていなかった。

　　次回総選挙でも出馬するとのことで、その時にはNHKの件よりも直接民主制への改革を第一政策にして、実現への具体的道順を提案してもらいたいと思う。

直接の　民主制度で　良き国に
（ちょくせつの　みんしゅせいどで　よきくにに）

戊辰戦争開戦から１５０年

鳥羽伏見の戦いの説明図（鳥羽離宮跡公園内）

本日の散歩　４．８４ｋｍ、６７９３歩

　　本日１月２７日は鳥羽伏見の戦いが始まり、１９８６年に戊辰戦争が始まった日となっている。

　　鳥羽伏見の戦いが初戦で、１９８７年６月の函館戦争まで、１年半に渡って新政府軍と旧幕府軍が戦いを繰り広げた。

　　開戦から１５０年が経ち本日は記念すべき日である。記念して、本日伏見区役所ホールで演劇「幕末・鳥羽伏見の戦い」が催されるという。

　　この戦いの後、明治維新は加速するのであるが、幕藩体制からの脱却には大変な血が流されたという事実がある。戦後の民主政治も同じように先の戦争での何千万という人の犠牲が背後にあることと同じである。

　　変革には犠牲が伴うのが歴史であるが、これからの世界は犠牲を伴わずに理性的判断から変革されることが望まれる。

　　過去の歴史では民主主義も決して理性的判断で進むものではない。ヒットラーのようにドイツワイマール民主主義のなか、嘘と策略で民主主義を悪用し政権を奪取、その後は独裁体制を敷き第二次世界大戦に突き進んだ。

　　このように間接民主政治では議席さえとれば悪意に満ちた法案でも成立が可能であり、反理性的方向に進む可能性が十分にある。

　　今の世の中インターネットという有力な手段がある。インターネットを駆使し、政治は個々の案件について国民投票で決める直接民主制度が可能と考える。国会という閉鎖的な政治家集団による独走を阻止することも可能である。

　　より良き社会を実現させるには国民一人一人が直接政治に参加する、直接民主制度に変革するのがこれからの方向ではないかと考えている。

　　今の政治家たちからはこのような提案は出てこないのが現実で、まずは地道な国民運動で進めるしかないようである。

二枚舌

国会議事堂

歩数

　　医事漫談のケーシー高峰の有名な漫談。自分が舌癌になったとき医者から、「将来政治家になることはありませんか」と尋ねられた。そのわけは、「もし政治家になるなら舌をもう一枚付けますよ」であった。

　　まことに政治家というものをうまくとらえた漫談である。本日、防衛大臣が辞任した。嘘と方便のし放題で、今まで辞めさせることが出来なかったという間接民主政治の大欠陥を露呈した。

　　学校設立問題でも、首相も同じように二枚、いや三枚舌であることを示している。首相に至ってはオリンピック誘致での大嘘を堂々と世界に発信しており、言動の信用性は全くない。

　　ITが普及し、全国民の投票により議案を決めることが可能な時代になった。今の議員はすべて廃止し、各地区から無作為抽出で選ばれた人が国会議員となり、議案を検討する。国会では、その議案の長所、短所、課題を抽出し、その内容をすべて国民に公開し、議決は全国民の投票で決める。

　　選ばれた人の任期は４年とし、その選ばれた人の中から閣僚も選ぶ。任期中の生活費は決めた給与体系の中で支給するが、今の議員が持っている各種特権は与えない。全国民に投票用端末を配布することが前提である。今の議員はすべていなくなるのでその負担は現状の経費に比べればわずかなものであろう。

　　今の政治家は与野党を問わず理性とはかけ離れた、合法的税金泥棒としか思えない状況である。スイスには一部直接民主政治制度があるが、もう一度民主政治の理念とは何かを考え、世界に先駆けた直接民主政治制度に変革する必要性を感じる。

House of Councillors Election（参議院選挙）

Ballot sent from Tokyo by Letter Pack plus 520

Absentee Ballot Place in Otsu City Hall

　　参議院選挙が来月１０日に実施されるが、いろいろな都合で東京に戻るのは１０日過ぎになる。それで不在者投票の申請を東京に提出していた。

　　早々と投票用紙が送られてきた。レターパックプラス５２０を使用しており、確実に届く。本日、大津市役所の選挙管理委員会に出向き投票を済ませた。

　　唯一の政治に関与できる機会なので投票に行くが、実際には全く同調できる政党、候補者はいない。結局は比較的ましと思われる政党、候補者に投票することになる。

　　今の間接政治では議員を選ぶことは出来るが、その議員の意見に全く同じではない。民主政治が維持されるには、それぞれの案件について賛否の意思表示ができることが必要と考える。

　　案件ごとに投票する直接民主制が実施されて初めて、国民の正しい意思表示となる。今回の選挙公報に目を通したが、直接民主制を主張する政党、候補者は皆無であった。

　　有権者すべてに投票の端末を支給し、案件ごとに投票することは可能な時代になっている。

　　さらには、国会は衆議院のみ残し、議員は選挙ではなく無作為抽出で有権者から選ぶ。案件は衆議院で各方面からの議論を進め、その利点、欠点を明らかにするだけの機能とする。

　　それらの協議結果は公表し、有権者全員の直接投票により案件は決定する。また首相も直接選挙で選び、選ばれた人が内閣を組閣し、行政を担当するという体制である。

　　現状では、直接民主制を主張する政党、候補者はいないようで誠に残念である。自分で政党を立ち上げるしかないのか。

選挙制　案件ごとに　投票す

（せんきょせい　あんけんごとに　とうひょうす）　

直接民主政治

東京五輪の経費が３兆円以上になるとの報告

（WEBニュース）

西武百貨店へサイクリング　９．０１ｋｍ

散歩の記録　６．６３ｋｍ、８２５０歩

　　会計検査院から東京オリンピックの経費が３兆円を超えるとの報告があった。もともと誘致の時の予算はどこへ行ったのであろうか。

　　これだけのお金があれば、記事にあるように地震対策、津波対策、崖崩れ対策、洪水対策などに使えばどれだけの人の命が救われることであろうか。

　　このオリンピック、最初から首相の大嘘で始まったプロジェクトであるが、もっと大きな嘘が明らかになった。経費７０００億円くらいの簡素なオリンピックを提案して、IOCで承認された行事である。

　　最初の計画は完全に反故にされており、当初から７０００億円の経費で遂行する考えは全くなかったのであろう。IOCでの招致活動さえ成功すれば、その後はどうでもいいとの判断だったと思う。

　　誘致時の嘘は他にもある。「マイルドな気候で好天の日の多いこの時期はアスリートがベストな状態で競技が出来る」と宣伝しているが、当時からすでに猛暑が続いていた。真っ赤な嘘であった。

　　嘘を堂々と言う体質は、詐欺師と全く同じである。このようなでたらめなことが進行していても、それを止めることが出来ない。会計検査院も報告し対策を要請するのみである。今の政治制度の欠点を感じざるを得ない。

　　現在の間接民主政治のもう一つの大きな欠点が見えてきた。都議会で決めたようであるが、今都民の過半数がこの件に関して賛成かどうか、はなはだ疑問である。

　　それともこれだけのでたらめなことを問題ないと思っている人が多いのであろうか。おそらくそのような人は、このプロジェクトで恩恵を得ている人ではないかと思う。広告代理店、建設業者、スポーツ関連業者など利権を持っている人たちである。

　　日本の財政は１０００兆円以上に達する累積赤字があり、さらに増えている。そしてこのオリンピック負債も加わる。恩恵を税金から得た業者は富を得、借金だけが国民の負担に残る。さらに子孫に先送りになるのだろう。

　　待っているのは増税、財政破綻など、いずれ日本沈没が具体化しそうである。

　　今のままの間接民主政治では、不正を含めたでたらめな政治を是正することが困難であることがはっきりしてきた。

　　いつも言っていることであるが、直接民主政治で案件ごとに投票を行う選挙制度にすればもう少しはましな政治になるのではないかと思う。

大前研一

 

大前研一のWEBニュース

 （衆議院を大選挙区制にして議員１００人に）

  参議院は廃止して国民投票で議決

このままでは日本は沈み他の国の独裁国家を笑えない

本日の散歩　６．０５ｋｍ、８３６２歩

　　今の日本の政治は嘘、不正、改竄が蔓延しておりそれを是正できない状況で、周辺の独裁国家と同じように、おおよそ民主政治とは程遠いものがある。

　　今の間接民主政治の大きな欠点が露呈している。歴史的に見てもドイツワイマール民主政治体制から間接民主制を悪用しナチス政権が出来た時と同じような動きを感じる。

　　リンカーンのいう「人民のための人民による政治」ではなく、「利権を持つ人のための利権を持つ人による政治」となっている。

　　その打開策は国会と選挙制度の改革しかない。それは世界に先駆けて直接民主政治に変換することではないかと思う。

　　改革について、先日のWEBニュースで大前研一の記事を見つけた。彼によると、衆議院を１０の道州制にして各州から１０人を選び議員は１００人に減らす。参議院は廃止して、議決は国民投票で決めるというもの。

　　すでに私案を述べているが、国民投票で議決するのは同じ考え方である。違いは国会議員の選び方である。私の考えは今と同じような選挙ではなく、議員はランダム抽出によって被選挙権のある国民から抽選で選ぶ点である。

　　さらに言えば、首相も国民投票で決めて、指名された首相が内閣・政府をつくればよい。これで行政と議決が完全に分離され、議案ごとに判断が出来、三権分立がはっきりすることになる。

　　今の間接民主制度の問題点を指摘する人が出てきたことに、ようやくとの感じを受けている。

　　どんどん同じような意見が出てきて、具体的な動きになることを期待したい。

Direct Democracy（直接民主制）

 

House of Councilors must be abolished and Refrendum instead of it

(Omae Kenich insisted, from WEB News)

　　巷では、今年は新しい戦前になるとの話があるが、そのような事態にならないようにするには、直接民主制にする必要があると考えている。

　　その必要性は、政治的に戦前になるとの意味のみならず、低下する経済力の回復にも必要であると考える。

　　毎回選挙に行くが、今の間接政治では候補者の意見にすべて賛成でなくても、投票しなければならない。案件によって判断が異なるのである。

　　今の選挙制度では、衆議院、参議院で決められることがすべて国民から支持されたこととは限らない。あくまで議員の多数決で決められたことで、案件ごとの国民の判断ではない。

　　本来は案件に対して議論を尽くし、プラス・マイナス面も考慮した最終案で、全員一致で決めるのが理想である。しかし現実には、全員一致は独裁政治でない限りあり得ない。

　　結局ベストではないが、多数決という手段を使わざるを得ない。

　　以前から大前氏は現在の参議院は廃止し、その代わりに国民投票で決定するとの改革案を提案している。さらに衆議院は選挙で選ばれた１００議席にし、案件の議論を進める場としている。

　　小生も案件ごとの国民直接投票を提案しているが、違いは国会議員は有権者の無作為抽出による選出として、一般国民が務める点である。議員である期間は報酬を国から支給する。

　　現代はインターネットが普及し、有権者全員に投票端末を支給し案件ごとに投票することは可能になっている。

　　投票不正がはびこることが心配されるが、指紋・顔認証を使うことにより防ぐことが可能な時代になっている。むしろ現状より不正を防止できる。

　　今の間接政治では、戦前のナチスが政権を取ったように、間接制度を悪用して新しい戦前になる可能性が強い。

直民主　新戦前を　防止する

（ちょくみんしゅ　しんせんぜんを　ぼうしする）

　　大前氏の提案に対しての反響に期待したい。

Tokyo Gubernatorial Election（東京都知事選挙）

 

Otsu City Election Commission

Salary of Metropopolitan Governor : 1Yen /Month

(Public Commitment of One Candidate)

Absentee Voting（不在者投票）

　　現在一年のほとんどは大津市に住んでいるが、住民票は東京都にある。来月７日には東京都知事選挙があるが、東京に戻る予定はないため不在者投票の申請をしていた。

　　本日不在者投票の書類などが東京の選挙管理委員会から送られてきた。その中には選挙公報も入っていた。何と知事一人を選ぶのに立候補者が５６人もいる。ある政治団体に至っては１９人もの候補者を立てている。売名行為か、遊びか、全くばかげている。

　　各候補の公約に目を通したが、現職候補は実績自慢ばかりでこの８年間の答弁拒否、ハグラカシ、隠蔽、粉飾などおおよそ民主主義とはかけ離れた行動については反省の謙虚な姿勢は全くない。

　　神宮外苑開発に代表される密室での業者との癒着など、利権政治がまかり通っている。都民ファーストというが、利権者ファーストと言った方が良い。

　　アメリカ大統領は二期八年が最大として決められているが、それ以上政権が続くと腐敗するというのが歴史である。

　　現知事の体制の中でもすでに腐敗構造は見え隠れしているが、天下りなどその恩恵を受けている人は今回も現職を支持するのだろう。

　　よく見てみると、現職以外の立候補者は現職に批判的な人がほとんどである。しかし選挙となれば投票するのは一人一票で、批判票が５５人に分散することになる。結局、現職が再任されることを後押していることになる。そのことが理解できないのだろうか。　　

　　現職を批判しているが現職を再選させることが真の目的なのかもしれない。

　　公約で一番特出しているのは、知事になれば月給は１円と公約している候補がいる。

　　今までも述べているが、今の間接選挙ではほんとうの民主主義は維持できない。民主主義を健全に発展させるには、議会に代わって案件ごとに直接選挙で決めることが必須と考えている。

　　議会は無報酬に近い一般人が無作為に選ばれて、案件の利点、欠点、背景にあるものの考察を行う場所とすればよい。

　　現在の政治家たちの税金の浪費を考えると、政治家達は違法と共に合法的税金泥棒である。与党、野党、無所属とも、無報酬をとなえる人は皆無で当然のように税金を使いまくっている。

　　そんな中で、一人だけ１円で良いとの主張である。注目すべき候補者である。

都知事選　月給一円　公約す

（とちじせん　げっきゅういちえん　こうやくす）

　　今の間接政治ではすべての主張に賛同は出来ないのが現状であるが、政治に関わる唯一の機会であるので棄権は避けて、今回も比較的ましな人に投票した。

　　グーミン（愚民？）が多い中で浮動票がどう動くかが大きなポイントになる。今まで半分以上の人が棄権しているが、投票率がどうなるかが気になるところである。

総選挙

 投票所

 台風による柳が崎湖畔公園小川の増水

小川の増水（動画録音）

歩いた歩数　４５１１

　　本日は総選挙。大津で初めての投票である。台風が来ており雨模様であるが、投票所である近くの公民館へ出かけた。

　　世の中多様になっており、候補者の公約にすべて賛同できる人、政党はない。それでも政治に参加できる唯一の権利で義務でもあるので、投票にはいつも出かけている。特に今回は公約が入り乱れており、候補者、政党を一つに絞るのは非常に難しい。

　　今の間接政治では、本当の民主的政治は不可能になっているといえる。案件によって人それぞれ考えが違うはずである。直接民主制度により、案件ごとに全国民による投票で決める方法をとれないかと思う。

　　加えて、投票率が半分くらいで国の意思決定がされることも問題である。投票率を上げる政策も必要で、例えば罰金などの罰則制度を導入することも必要と考える。

　　とにかくいろいろ不備な現在の政治制度であるが、全部賛同するわけではないがよりましな人、政党に投票せざるを得ないのが現状である。

　　直接民主制度への改革を主張したいが、今の政治は与野党とも詭弁、二枚舌、隠蔽、嘘、利権、不正、不道徳などなど、おおよそ理性とはかけ離れた世界であり、首を突っ込む気にはなれない。民主制度改革の必要性を考える人が増えてほしいものである。

Leaking Data of Basic Resident Register Network System（住民基本台帳ネットワークシステムデータ漏洩）

 

Leaking Data of Basic Resident Register Network System

（From WEB News）

　　先日、住民基本台帳ネットワークシステムが実施されてるという事実を初めて知った。便利になるというメリット以上に、情報の漏洩を心配する点も述べた。

　　案の定、WEBニュースで漏洩事件が報じられてる。役所の職員がシステムを使って情報を要求している人間にデーターを漏らしたという。

住基ネット　データ漏洩　現実化

（じゅうきねっと　データろうえい　げんじつか）

　　ハインリッヒの法則によれば、背景には幾多の同様の小さな事件が起こっているという。隠れたままの同様の漏洩は多々起こっていると考えてよい。

　　ニュースによると、停職処分にしたとのことであるが、職務違反の重大な犯罪であり懲戒免職にすべきことではないか。

　　システムが実施される前に漏洩問題は指摘されていたと思う。漏洩した場合は懲戒免職にするとの規定も必要ではなかったのか。国民の知らないところで決められ、実施されている。間接政治の闇である。

　　直接民主制なら案件を必ず直接選挙により決めるので、国民の中での議論が進む。議員・役人が決めるのではなく、最終国民の手で決められる。

　　今の間接政治では民主政治を続けることは不可能に近いと危惧する。直接民主制が益々必要に思う。

改ざんは日本のお家芸

データ改ざん「日本企業のお家芸に」

（WEBニュース記事）

散歩の記録　７．７４ｋｍ、９１９６歩

　　本日のWEBニュースに「データ改ざんは日本企業のお家芸に」との記事があった。最近でもその例を挙げれば限りがない。

　　この一年でも神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、日本ガイシ、日立化成、日産自動車、スバル、マツダ、ヤマハ、クボタなど、つい最近では免振不正のKYBなど、日本のそうそうたる企業で不正が発覚している。

　　それどころか、企業のみならず政府、官庁でも文書改ざん、障害者数不正など改ざんが日常化し、公の機関でも改ざんが指摘されている。日本中が改ざんだらけである。

　　周辺の独裁国家の不正を指摘している場合ではない。その周辺国家からでさえも「改ざんは日本のお家芸では」と思われてきているようである。

　　企業の不正の場合、顧客離れが進むことから是正がある程度効くが、政府・官庁の不正については是正される様子はない。本来なら罰せられるものであるが。

　　政府・官庁の不正の場合、現在の法律で処罰することが出来ないのか、出来ないとしたら不正に対する的確な罰則も含めた法律が必要と考える。

　　しかし議会政治の中でそのような動きは見られない。次回の選挙の時にはまた忘れられるのであろう。

　　今の間接政治の欠陥を再度認識させられる。直接民主政治の必要性を益々思う。

General Election（総選挙）

Otsu City Election Commission

（大津市選挙管理委員会）

Absentee Ballot（不在投票用紙）

Cycling 5656m (Otsu City Hall)

Walking 1866 m, 2871 Steps

(Otsu City Hall)

　　住民票は東京にあり、今回の総選挙も不在投票となる。申請書を出していたので、先週東京からその投票用紙が送られてきている。

　　本日午前中に自転車で大津市役所の選挙管理委員会に出向いた。投票用紙は未開封のまま選挙管理委員会の職員に渡した。本人確認の後、投票用紙を再度受け取り小選挙区、比例代表と記入し、密封して職員に渡し、投票を終わった。

　　最後に職員から最高裁判所裁判官国民審査用紙が渡された。これも密封して職員に手渡した。

　　今回もこれぞと思う政党、候補者はいない。しかし政治に関われる唯一の機会なので、比較的ましな政党、人に投票することになる。

　　今の間接政治では意思表示が難しく、いつも言っているが案件ごとに国民投票する直接民主制度に変革することが、民主主義を推進する必須条件ではないかと考える。

民主主義　議員制から　直接へ

（みんしゅしゅぎ　ぎいんせいから　ちょくせつへ）

Tokyo Metropolitan Assembly Election（東京都議会議員選挙）

Letter of Absentee Ballot（不在者投票）for Tokyo Metropolitan Assembly Election

Ballot of Election

Cycling 4763 m

Walking 2529 m, 3613 Steps

(Otsu City Hall)

　　この日曜日は、東京都議会議員選挙である。住民票は東京にあるので投票できる。しかし、このために東京に戻る気にはならない。

　　昨年の都知事選挙では東京オリンピックは争点にならず、そのままずるずるとオリンピックの準備が続行されている。

　　今までも述べているように、東京オリンピックのみならずオリンピックそのものが不要の時代になっていると考えている。

　　一部利権者へ金が動き回り、誘致には袖の下が効いてくる。そして選手は薬まみれの世界である。純粋なスポーツ精神とは全くかけ離れている。

　　特に東京オリンピックは、首相の大ウソから始まり、安上がりの大会の当初の計画は反故になり何倍もの経費が使われた。追い打ちをかけるようにコロナ禍により延期になり、さらに追加の経費が掛かっている。

　　その経費には税金が使われているのである。コロナが終息に向かう気配すらない状況で、オリンピックを強行するのは狂気の沙汰と考える。

　　戦前に日本軍が犯したインパール作戦などの大きな犠牲を出した無謀作戦と全く同じである。有名な登山家の言、「ほぼ遭難することが分かっている登山を強行するのと同じ」。

　　昨今では、オリンピック反対の集会、デモ、加えてインターネット署名の提出など動きがあったが、国、東京都、推進している組織は全く無視している。

　　今回の都議会議員選挙はオリンピック中止への最後の都民の意思表示の機会である。昨年の都知事選では中止を公約にした候補はいなかったが、今回は明確に公約として中止を掲げる候補者がいる。

　　どれだけの力になるか分からないが、中止への動きを促す意味で応援したい。

　　本日午後大津市役所を訪れ、選挙管理委員会で不在者投票を済ませた。今まで投票していないグーミンが関心を持ち、投票率が上がることを期待している。

　　間接民主政治の限界を感じる現状であるが、将来的には直接民主制で案件ごとに住民投票で決める体制が出来ないかと思う。

直接の　政治に変える　運動を

（ちょくせつの　せいじにかえる　うんどうを）

Basic Resident Register Network System（住民基本台帳ネットワークシステム）

 

Basic Resident Register Network System

(from Home Page of Ministry of Internal Affairs and Commnuications）

　　パスポート申請に住民票がいるのではと思い、区役所を訪れた。

　　結局現在は住民票は不要になり、戸籍謄本だけで手続き可能との説明であった。理由は、住民基本台帳ネットワークシステムが出来たためという。

　　気になるのは、システムからの漏洩問題である。実際、当初実施しない地方自治体もあったという。最終、裁判所の決定で全国実施に至ったそうだ。

　　メリットもあるが、心配な面は依然として残る制度である。直接民主制なら、このような案件も国民の知らないところで決められることなく、国民投票で決められる。

　　民主政治の促進には直接民主制を目指すことが必要であることを、このシステムも例の一つとして理解できる。

　　国民の知らないところで物事を決めるなら、間接制が適している。

間接の　政治体制　悪用可

（かんせつの　せいじたいせい　あくようか）

Official Gazette for Election（選挙公報）

Official Gazette for Tokyo Metropolitan Governor Election

Cycling 6.45 km, 2893 Steps

(Otsu City Office)

　　東京都知事選挙の公報を入手した。立候補者２２人に対して、２１人が公約を載せている。１名は提出がなかったようである。

　　さて東京オリンピックに対する公約を確認した。オリンピック中止の公約は皆無で、コロナ対策がほとんどである。８人がオリンピックにも触れているが、いずれも開催するとのコメントである。

　　立候補記者会見でオリンピック中止を主張していた山本太郎候補は、公報ではオリンピックについては一言も触れていない。公約にはしなかったということである。理由はいろいろあるとは思うが残念である。

　　結局中止を公約として主張する人は誰もいないため、投票すべき人がいなくなった。間接民主制度の大欠点である。直接民主制度により案件ごとに国民投票する制度なら、その意思表示ができる。間接選挙では自分の主張を一票にできない。

　　しかし政治に唯一関われるのが選挙である。結局今までと同じように、妥協して比較的ましな人に投票するしかないことになる。

　　本日、市役所に出向いて不在投票を済ませた。７月５日までにその投票用紙は東京に送られるものと思う。

　　昨年の１１月からの消費税アップにより、昨年１２月の経済状況は前年比マイナス７％であった。過去の消費税アップによる経済下落の回復には何年もかかっている。

　　さらには今年に入ってコロナ問題が顕在化し、さらに二けた以上のパーセントの経済下落が起こっている。これからは、戦後今までに経験したことのない経済混乱が現実化してくるのは間違いない。

　　そのことを考えれば、オリンピックをしている場合ではないのである。一日でも早く中止し、国力をコロナ対策、地震・災害対策に集中すべきと考える。

　　今の選挙制度では投票に虚しさを感じ、直接民主制度の必要性を強く認識する日となった。

議案ごと　各自投票　民意知る

（ぎあんごと　かくじとうひょう　みんいしる）

立て看板

 東山東一条通

京都大学正門

東一条 東山通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

  東一条通の立て看板

百万遍交差点

 百万遍交差点の立て看板

百万遍交差点の立て看板

吉田寮

吉田寮入口の立て看板

吉田寮入口の立て看板

本日歩いた軌跡

（京都駅、鴨川、京都大学、百万遍、府立医大、四条通）

歩いた距離　１７．８７ｋｍ、歩数　２０３０２

　　京都市が５月には、大学前の公道に置いている立て看板を撤去するとのニュースが昨日流れた。京都市は景観の問題から立て看板を禁止している。

　　我々の学生時代にはどこの大学にも立て看板が置かれ、政治的な主張が書かれていた。白地に黒と赤の独特の文字であった。

　　しかし、今ではほとんどの大学からその姿が消えている。東京大学では見たことがないが、京都大学では今でも存在しているのを確認している。

　　現状どうなっているのか知りたくて、本日は京都大学周辺を歩いた。

　　吉田神社参道につながる東山東一条通には相変わらず立て看板がたくさん置かれていた。昔のような白地に黒か赤の文字だけのものはなく、カラフルな彩色になっている。

　　看板の中には、立て看板を撤去することに賛成のものと、反対調のもの（昔と違って直接的に反対とは言わず、どんどん立て看板を作ろうとの書き方である）もある。

　　百万遍交差点でも同じようにカラフルな立て看板が並んでおり、また東山通の吉田寮前にも立て看板が置かれていた。

　　政治的な看板は一つあったが、ほとんどはクラブの勧誘、サークルの催し案内などで、アニメもあり、デザインもイラスト調でアートの雰囲気もある。

　　このような立て看板の風景を見られるのもあとわずかと思うと、我々の学生時代の風物詩がまた一つ消え、昭和の時代が遠くなって行くのを再度感じる。

　　ところで、看板の中に京大合唱団の演奏会がこの４月２１日に開催されるという記載があった。ぜひ聴きに行きたいと思う。看板のおかげで情報が得られることもある様である。