Official Gazette for Election（選挙公報）

Official Gazette for Tokyo Metropolitan Governor Election

Cycling 6.45 km, 2893 Steps

(Otsu City Office)

　　東京都知事選挙の公報を入手した。立候補者２２人に対して、２１人が公約を載せている。１名は提出がなかったようである。

　　さて東京オリンピックに対する公約を確認した。オリンピック中止の公約は皆無で、コロナ対策がほとんどである。８人がオリンピックにも触れているが、いずれも開催するとのコメントである。

　　立候補記者会見でオリンピック中止を主張していた山本太郎候補は、公報ではオリンピックについては一言も触れていない。公約にはしなかったということである。理由はいろいろあるとは思うが残念である。

　　結局中止を公約として主張する人は誰もいないため、投票すべき人がいなくなった。間接民主制度の大欠点である。直接民主制度により案件ごとに国民投票する制度なら、その意思表示ができる。間接選挙では自分の主張を一票にできない。

　　しかし政治に唯一関われるのが選挙である。結局今までと同じように、妥協して比較的ましな人に投票するしかないことになる。

　　本日、市役所に出向いて不在投票を済ませた。７月５日までにその投票用紙は東京に送られるものと思う。

　　昨年の１１月からの消費税アップにより、昨年１２月の経済状況は前年比マイナス７％であった。過去の消費税アップによる経済下落の回復には何年もかかっている。

　　さらには今年に入ってコロナ問題が顕在化し、さらに二けた以上のパーセントの経済下落が起こっている。これからは、戦後今までに経験したことのない経済混乱が現実化してくるのは間違いない。

　　そのことを考えれば、オリンピックをしている場合ではないのである。一日でも早く中止し、国力をコロナ対策、地震・災害対策に集中すべきと考える。

　　今の選挙制度では投票に虚しさを感じ、直接民主制度の必要性を強く認識する日となった。

議案ごと　各自投票　民意知る

（ぎあんごと　かくじとうひょう　みんいしる）