Direct Democracy（直接民主制）

 

House of Councilors must be abolished and Refrendum instead of it

(Omae Kenich insisted, from WEB News)

　　巷では、今年は新しい戦前になるとの話があるが、そのような事態にならないようにするには、直接民主制にする必要があると考えている。

　　その必要性は、政治的に戦前になるとの意味のみならず、低下する経済力の回復にも必要であると考える。

　　毎回選挙に行くが、今の間接政治では候補者の意見にすべて賛成でなくても、投票しなければならない。案件によって判断が異なるのである。

　　今の選挙制度では、衆議院、参議院で決められることがすべて国民から支持されたこととは限らない。あくまで議員の多数決で決められたことで、案件ごとの国民の判断ではない。

　　本来は案件に対して議論を尽くし、プラス・マイナス面も考慮した最終案で、全員一致で決めるのが理想である。しかし現実には、全員一致は独裁政治でない限りあり得ない。

　　結局ベストではないが、多数決という手段を使わざるを得ない。

　　以前から大前氏は現在の参議院は廃止し、その代わりに国民投票で決定するとの改革案を提案している。さらに衆議院は選挙で選ばれた１００議席にし、案件の議論を進める場としている。

　　小生も案件ごとの国民直接投票を提案しているが、違いは国会議員は有権者の無作為抽出による選出として、一般国民が務める点である。議員である期間は報酬を国から支給する。

　　現代はインターネットが普及し、有権者全員に投票端末を支給し案件ごとに投票することは可能になっている。

　　投票不正がはびこることが心配されるが、指紋・顔認証を使うことにより防ぐことが可能な時代になっている。むしろ現状より不正を防止できる。

　　今の間接政治では、戦前のナチスが政権を取ったように、間接制度を悪用して新しい戦前になる可能性が強い。

直民主　新戦前を　防止する

（ちょくみんしゅ　しんせんぜんを　ぼうしする）

　　大前氏の提案に対しての反響に期待したい。