2020年7月30日木曜日

River Bank(土手)

Japan Collapse comes near - Preventable Disaster continues
(WEB News)
Present Structure of River Bank is not reliable
Kitamura Akio said
(WEB News)
Walking 7.50 km, 8396 Steps
(Usual Course)

  九州地区の川の氾濫に続いて、今度は東北地方での川の氾濫である。梅雨前線が東北まで伸びて、大変な被害がまた出ている。
 
  先日も述べたが、今の災害は行政の怠慢による人災であることを、土木専門家である北村精男氏が述べている。北村氏によると、水害の基本的な対策は土手の強化にあるという。科学的手法を駆使し、新しい気象変化に対応できる土手構造の工事を実施する必要性を訴えている。
水害に ダムではなく 新土手で
(すいがいに ダムではなく しんどてで)
 
  その技術開発・工事がなおざりなっており、氾濫すれば修理する、また氾濫すれば修理するの繰り返しで終わってしまっている。これでは国土が崩壊してしまうという。

  先日も、これからの水害対策はダムではなく土手の強化であるという私見を述べているが、昨日のWEBニュースの北村氏の記事も全く同じであった。

  政治家からはダムを再度作ろうという声も聞こえているが、今の政治家は国土を守る、人命を守ることからの政策ではなく、ほとんどがまずは利権が源になっている。

 「金環蝕」に書かれたように、ダムはその利権構造を示すいい例である。コロナ対策についても、マスクの配布、給付金、Go To Travel (Go On Travelではないか)など、利権がらみの話であることは明らかである。

  災害問題、コロナ問題、オリンピック、ともに根底にあるのは、政治家、行政の利権行政にあると思わざるを得ない。人の命、国土の安全は二の次になっている。

  大まかに見ると、日本での選挙投票率は約50%、そのうち半数が政権党に入れており、有権者の25%の獲得で政治が決められる体制となっている。

  利権政治の恩恵を受けている人々は、ほぼ100%選挙に行き、政権党に投票していると推定する。75%の人は利権とは関係ない人である。

  利権政治から脱却し、人、国土を守ることを最優先にする政治に変えていかないと、日本は崩壊する。それを避けるためには、75%の人が目覚めることが必要である。

  北村氏も、それが言いたかったのではないかと思う。

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