Number of Births "860 thousand Shock" in Japan
How many Points are Abe Administration ?
Reasons not to have many Children
Biggest Reason : Too Expensive
(WEB News)
Walking 6193 m, 8848 Steps
(Usual Course)
首相が病気のため退任するという。在任中の８年余り、それ以前から世界との比較でいろんな面での
日本の地盤沈下は続いている。
国内では一時的な経済の回復は認められたといは云え、外国、特に中国、アメリカの成長とは雲泥の差が出ている。
首相は、その一時的な経済回復を自画自賛しているが、海外との比較では負け組といわざるを得ない。
今後の経済混乱などいろんな問題が目白押しであるが、そのうちの一つが少子化対策であった。本日のWEBニュースで、２０１９年の日本の出生数データーが公表された。
結局、戦後最小の出生数、８６万人を記録している。我々が生まれた第一次ベビーブームの１９４９年には、２７０万人が生まれている。ブームが過ぎると、１５０万人まで減少した。
しかし２４年後の１９７３年には、一次ブームの子供が親になり第二次のブームとなった。出生数としては２１０万人に回復したが、その後は減少を続け、昨年はとうとう８６万人まで落ち込むことになる。１９７３年以降は、減少を食い止めることは出来ていない。
その原因の一つには、未婚者が増えていること。たとえば５０歳で未婚の人の割合は、１９７０年には男３.３％、女１.７％であったのに対して、２０１５年には男２３.４％、女１４.１％の実績である。今年はさらにアップすると予想されている。
もう一つは、結婚してもたくさんの子供を産もうとはしないことである。その理由に一番多いのが、お金がかかり過ぎるとしている。
これら理由の背景にあるのが、将来に対する経済的な不安定さにある。この８年、利権で潤った人以外の一般人にとって、生活を維持するには多くの子供を産むことを諦めざるを得ない事情が出ているものと思う。
オリンピックのようなどうでもよいことにお金をつぎ込み、少子化対策については小手先の対応をしているだけで、抜本的改革をしていないことが原因であることは明らかである。
抜本的改革は、二通りあると考える。一つは、経済的理由を無くするため、子供養育の経費、労役などをすべて公費で負担する制度を作ることである。
もしこれが国家財政上不可能なら、
人口が減少して半分になることを前提に、国、地方公共団体を縮小して、人口に見合った体制作りに転換するかである。この二者選択を決める時期ではないかと思う。
次回選挙では、この少子化問題も公約の中で論じてもらいたいものである。
少子化の 抜本対策 待ったなし
（しょうしかの ばっぽんたいさく まったなし）
