Japan will be only Loser after Corona Shock
Economic Commentator Fujimaki Takeshi said
(WEB News)
Walking 6.61 km, 3106 Steps ? (about 8000)
(Oumi-Shrine, Shiga-Village, Saigawa)
東京をはじめ大都市ではコロナ感染は減るどころか、ますます増えている。いつ終息するのか全く予想がつかない。これが日常になるような気さえする。
そんな中、経済評論家の藤巻健史氏は、日本経済が未曽有の大混乱になることが予想され、各自がその対策をしてく必要があると警告している。
コロナ対策として第一次補正予算で国民一人に１０万円配布することにより、１２.８兆円が使われる。２０２０年の法人税予想が１２兆円なので、そのほとんどが今回の配布に使われることになる。
第一次、第二次補正予算の総計、５７.５兆円は２０２０年の税収予想額６３.５兆円をほとんど使い果たす額で、残りで社会福祉、防衛、公共事業、文教などを賄う必要がある。ほとんどは国債という借金に頼ることになる。今年度は９０兆円以上の国債発行が予想されている。
税収予想はコロナ禍以前の計算で、法人税は企業の利益に依存し、軒並み減少することは間違いない。
２０２０年３月末で、１１１５兆円の借金があり、コロナとは関係なしにこの借金がすでに大問題なのである。追加としてコロナによる借金が増えることになる。
国は増税により借金を減らすことは可能であるが、その増税額が今の借金額からするとあまりにも大きくなり政治的にできない。
残る手は「ハイパー増税」たる「ハイパーインフレ」である。物価が１０倍、１００倍になれば借金も目減りする。現代の徳政令として国の借金がチャラになる。
このツケは、結局国民が払うことになる。持っているお金が１０分の一、１００分の一になってしまうのである。
すでに政府は「異次元緩和」という名目で動いている。これから迎えるハイパーインフレはコロナ禍が引き起こしたものではなく、長年の財政再建を怠ってきたツケであり、人災であると主張している。
コロナ禍は、これからの悲劇の引き金になっただけという。巨大な危機が確実に進行しており、今すぐ自分の生活を守るための行動を起こすべきとアドバイスしている。
ところで、ハイパーインフレで思い出すのはドイツに住んでいた時に訪問した、ロシアである。ペレストロイカによるソ連の崩壊時は、国家財政はちょうど日本の今の状態と同じであった。そしてハイパーインフレに陥る。
当時ロシアを訪れると、百貨店には物が少なく、また価格はドル表示であった。ルーブルの価値が日に日に下がり、ドルで取引することが喜ばれた。ルーブルで支払うときには、その日の換算レートで計算して支払うことになる。
近い将来、日本も同じようなことになるとの指摘である。コロナのみならず、この経済の混乱からもオリンピックをやっている場合ではない事態になるようである。
欧米でもコロナ対策に財政出動を繰り返しているが、もともとの借金は日本に比べればわずかである。とくにドイツは殆ど借金がない。今回のコロナ対策で借金しても、返済はこれからの普通の経済活動の中で可能と思われる。
日本だけが一人負けするのは間違いなさそうである。
コロナ禍で 日本経済 一人負け
（ころなかで にほんけいざい ひとりまけ）
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