2026年2月10日火曜日
Flowers of Red Plum(紅梅の花)
2024年6月27日木曜日
Tokyo Gubernatorial Election(東京都知事選挙)
(Public Commitment of One Candidate)
2021年6月30日水曜日
Tokyo Metropolitan Assembly Election(東京都議会議員選挙)
この日曜日は、東京都議会議員選挙である。住民票は東京にあるので投票できる。しかし、このために東京に戻る気にはならない。
昨年の都知事選挙では東京オリンピックは争点にならず、そのままずるずるとオリンピックの準備が続行されている。
今までも述べているように、東京オリンピックのみならずオリンピックそのものが不要の時代になっていると考えている。
一部利権者へ金が動き回り、誘致には袖の下が効いてくる。そして選手は薬まみれの世界である。純粋なスポーツ精神とは全くかけ離れている。
特に東京オリンピックは、首相の大ウソから始まり、安上がりの大会の当初の計画は反故になり何倍もの経費が使われた。追い打ちをかけるようにコロナ禍により延期になり、さらに追加の経費が掛かっている。
その経費には税金が使われているのである。コロナが終息に向かう気配すらない状況で、オリンピックを強行するのは狂気の沙汰と考える。
戦前に日本軍が犯したインパール作戦などの大きな犠牲を出した無謀作戦と全く同じである。有名な登山家の言、「ほぼ遭難することが分かっている登山を強行するのと同じ」。
昨今では、オリンピック反対の集会、デモ、加えてインターネット署名の提出など動きがあったが、国、東京都、推進している組織は全く無視している。
今回の都議会議員選挙はオリンピック中止への最後の都民の意思表示の機会である。昨年の都知事選では中止を公約にした候補はいなかったが、今回は明確に公約として中止を掲げる候補者がいる。
どれだけの力になるか分からないが、中止への動きを促す意味で応援したい。
本日午後大津市役所を訪れ、選挙管理委員会で不在者投票を済ませた。今まで投票していないグーミンが関心を持ち、投票率が上がることを期待している。
間接民主政治の限界を感じる現状であるが、将来的には直接民主制で案件ごとに住民投票で決める体制が出来ないかと思う。
直接の 政治に変える 運動を
(ちょくせつの せいじにかえる うんどうを)
2021年5月8日土曜日
Olympic(オリンピック)
とうとう欧米のメディアでは、東京オリンピックは中止すべきだという論調が増えてきている。それに反し、日本のメディアではほとんどその動きはない。
世界の中で日本だけがタコつぼに入っているようである。もともと首相の大嘘から始まったオリンピックなので、トラブル続きである。最後はコロナ禍ということになりそうである。
世界的にも、日本でもコロナ禍は収まりそうではない。さらに変異種も続々と出てきて、ワクチンでさえ何の効果も期待できない。むしろ遺伝子組換ワクチンの十分な検証もなされないまま人体実験に入っている。
日本の医療現場では患者がすぐに入院できない状況になってきている。そのため最近死者が多いように思う。オリンピックのために医師・看護師など医療関係者を回すという。そんな余裕があるなら、コロナ対策に投入しなさいと言いたい。人の命を第一にしない国の対応には憤りを感じる。
先の戦争末期とよく似ている。日本がポツダム宣言を即受け入れておれば、広島、長崎の原爆は落とされていない。何十万もの犠牲者は、政府の判断遅れが作ったものといえる。背景にあるのは人の命をないがしろにしていることである。
こんな中、前回の都知事選にでた宇津宮健司弁護士がインターネットでオリンピック中止の署名を募っている。選挙でもどうにもならない現状から、新しい試みとして注目される。
選挙でも変えられない利権政治のしがらみを、この署名により少しでも崩せるか。やってみないとわからないが、応援したい。
タコつぼに 日本だけいる オリンピック
(タコつぼに にほんだけいる オリンピック)
2020年11月4日水曜日
Mayer Election of Tokyo Ward(東京都区長選挙)
Walking 5557 m, 7939 Steps
この週末の日曜日は、東京都の区長選挙がある。今年はコロナ禍で東京に戻ることはなく、この7月の知事選でも不在者投票をしている。
今回も不在者投票ということで、本日大津市役所選挙管理委員会へ出向き投票を済ませた。本人確認は生年月日だけである。地元の投票所での確認も同じである。
地元で投票する場合立会人に顔見知りもいて本人であることは分かりやすい。しかし地元と離れた場所での投票では顔見知りはなく、生年月日を知れば本人でない人が投票できる。不在者投票には何らかの身分証明書を確認する必要があるのではないかと感じた。
話は変わるが、先日の大阪での大阪市廃止住民投票では、投票数により住民の意思が確認されている。このような案件を増やしていけば、直接民主制度に近づく。直接民主制度実現には、まずは一番生活に近い地方自治体から運動を進めるのがよさそうである。
大阪では案件そのものは話題になったが、終わってしまえば住民投票案件を増やすような動きは全くない。大阪万博案件は住民投票すべきものと思うが。
今回の選挙では、区議会議員補選も実施されている。まずは区議になり運動を始める手はあるのであるが・・・。
民主制 直接制で 健全に
(みんしゅせい ちょくせつせいで けんぜんに)
2020年6月21日日曜日
Absentee Voting(不在投票)
2020年6月16日火曜日
Tokyo Gubernatorial Election(都知事選挙)
(Oumi-Shrine)

